【新任担当者必見】2026年度の健康経営は何から始める？今すぐ動くべき「3つの具体アクション」
2026年08月14日（金）New
「今年から健康経営の担当になったけれど、何から手を付ければいいのか分からない」
「調査票の改訂ポイントが多くて、社内調整が追いつかない」
大企業の新任健康経営担当者様や、人事労務、衛生管理者の皆様、
今、このようなプレッシャーを感じていませんか？
今年度（2026年度）の健康経営は、昨年度までの「制度の形を整える」フェーズから、
「具体的な成果（アウトカム）を示す」フェーズへとシフトしました。
経済産業省の最新方針を見ても、睡眠、PHR（パーソナルヘルスレコード）、
仕事と介護の両立、女性特有の健康課題など、より実効性の高い取り組みが求められています。
本コラムでは、新任の皆様が迷わずに今すぐ実行できる「3つの具体的アクション」を、
実務目線で分かりやすく解説します。
アクション1：
まずは「現在地を知ること」から！過去の調査票と今年度の改訂点を突き合わせる
新任担当者が最初にやるべきことは、新規イベントの企画ではなく「自社の現在地の把握」です。
【具体的な手順】
1. 過去の「回答結果」と「フィードバックシート」の回収
自社が昨年提出した「健康経営度調査票」の回答と、
国から送られてきた評価結果（フィードバックシート）を手元に用意します。
これにより、自社の強みと弱みが一目で分かります。
2. 今年度の「改訂ポイント」との照合
経済産業省の最新動向と、自社の現状を突き合わせます。
特に以下のポイントを確認してみましょう。
○ 従業員の理解・浸透：従業員への周知や理解を促す取り組みはしているか？
○ 睡眠：睡眠の質向上に向けた具体的なアプローチ（セミナーや睡眠測定等）はあるか？
○ PHRの利用：従業員が自身の健康データをアプリ等で確認・活用できる環境があるか？
○ 仕事と介護の両立：社内の介護人材（現在・将来）の把握、介護離職を防ぐための相談窓口や、
柔軟な勤務制度が整っているか？
○ 女性の健康：性差による健康課題（月経・更年期など）に対する
相談窓口や理解促進の研修はあるか？
これらを書き出し、「今年度、我が社に足りないピースは何か」を洗い出す
（ギャップ分析）ことが、すべてのスタートラインとなります。
理解・浸透については、現在の理解度の把握から始まります。
従業員の声を拾いたい項目をまとめておき、1回のアンケートで回収するのも一つの手です。
アクション2：
健康保険組合（健保）へアプローチし、定例ミーティングを立ち上げる
健康経営を成功させるための最強のパートナーは、「健康保険組合（健保）」です。
今年度は、企業と健保が連携して従業員の健康をつくる
「コラボヘルス」がこれまで以上に重視されています。
【具体的な手順】
● 健保の担当者にコンタクトを取る
「今年度の健康経営を推進するため、ぜひ健保様とタッグを組んで
コラボヘルスを強化したい」と連絡を入れてみましょう。
● 「データ」の共有を依頼する
健保は、従業員の医療費（レセプト）や生活習慣病の予備軍データなど、
健康経営の「宝の山」を握っています。「どのような疾患で会社を休む人が多いか」
「どの年代の生活習慣が課題か」など、健保が持っているレポートや集計結果などを
個人を特定しない形で共有してもらうよう相談しましょう。
● 定期の情報共有の場をセットする
お互いの施策が重複するのを防ぎ、効率的に進めるためにも、
定期的なミーティングを立ち上げることが実務をスムーズにする秘訣です。
アクション3：
従業員の「リアルな困りごと」を可視化する簡易アンケートを実施する
「睡眠不足」「介護の不安」「女性特有の健康課題」といったテーマは、
通常の勤怠データや健診結果だけでは見えてきません。
従業員が何に困っているのか、「生の声」をデータ化する必要があります。
【具体的な手順】
● 3〜5問程度の簡易アンケートを実施する
「睡眠不足による日中の眠気を感じるか」「将来、介護と仕事の両立に不安があるか」
「現在仕事との両立で困っていることは何か？」など、
数分で回答できる選択式のアンケートを社内で実施します。
● 経営陣への「説得材料」にする
アンケート結果を回収し、「実は従業員の〇割が睡眠不足によりパフォーマンス低下を
感じている」といった具体的な数値としてレポートにまとめます。
これを行うことで、衛生委員会での議題提起や、
新規施策の予算を経営陣に通すための「強力なエビデンス（証拠）」が得られます。
【注意点】「ツールを導入して終わり」は絶対にNG！
新任担当者が陥りがちな罠が、
「睡眠改善アプリやPHRツールを導入しただけで満足してしまうこと」です。
どれほど優れたデジタルツールを導入しても、従業員に使われなければ意味がありません。
導入する際は、必ず「なぜこのツールが必要なのか」
「それによって働きやすさがどう変わるのか」を、
衛生委員会や社内報などを通じて丁寧にストーリー仕立てで
アナウンスすることを意識してください。
社内周知とセットで進めることが、失敗を防ぐ最大の注意点です。
健康経営の「最初の一歩」に迷ったら、専門家を頼りましょう
「手順は分かったけれど、日々の通常業務が忙しくて手が回らない……」
「健保とのデータ連携や、効果的なアンケートの作り方が分からない……」
そのような不安を抱える新任担当者の皆様、一人で抱え込む必要はありません。
健康経営にお困りの際には、支援実績も豊富なメディヴァへお問い合わせください。
メディヴァでは、データ分析から課題の抽出、社内を巻き込むためのストーリー設計、
そして健康経営度調査の認定獲得まで、貴社の現状に合わせて実務に寄り添った
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まずは現在の小さなお悩みから、お気軽にご相談ください。
一緒に、従業員様や会社全体がいきいきと働ける未来を創っていきましょう。
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